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岩手県労働組合連合会（いわて労連）は、日本と岩手の労働組合運動の積極的なた
たかいの歴史と伝統を引き継ぎ、すべての働くものの人間らしい生活の実現などをかか
げ、1989年12月10日に結成されました。
2022年度役員
議 長 金 野 耕 治 （岩手医労連）
副 議 長 中 野 盛 夫 （岩手自治労連）
同 櫻 田 真 一 （岩手県農協労組）
同 岩 崎 保 （県国公共闘会議）
同 高 橋 基 （いわて生協労組）
同 中 野 るみ子 （岩手医労連）
同 菖蒲沢 実 （盛岡地域労連）
同 新 田 英 則 （県地域労連）
事務局長 中 村 健 （いわて生協労組）
事務局 次長 石 井 隆幸 （盛岡地域労連）
●岩手県労働組合連合会（いわて労連）
岩手県盛岡市本町通二丁目１－３６ 浅沼ビル５Ｆ
ＴＥＬ ０１９－６２５－９１９１ ＦＡＸ ０１９－６５４－５０９２
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岩手県労働組合連合会(略称「いわて労連」)は、1989年12月10日岩手県内の働く仲間の期待に応えて誕生しました。
いわて労連は、労働者が思想、信条などのちがいをこえて労働者の生活と権利をまもるためにこそ生れたという原点に立って、労働者の切実な要求実現と働く人々の希望に満ちた未来をきりひらくために、また、日本の社会進歩と世界の恒久平和のために、そして、安心してくらし、働くことができる豊かな岩手のために全力をあげて奮闘します。
Ⅰ．日本と岩手の労働運動百年の歴史は、労働者が人間としての尊厳をまもり、平和と民主主義、社会進歩を求めるきびしいたたかいでつらぬかれています。
岩手においても労働者と労働組合は、1898年に待遇改善の要求でたたかった鉄道労働者の先駆的たたかいや、1919年には8時間労働制の確立の要求をかかげ決起した鉱山労働者のたたかいに3個中隊の軍隊が出動するなど、天皇制軍国主義のもとでたたかってきました。
戦後、1946年には県内で最初の連合体として「岩手県労働組合協議会」が結成されました。そして、飢餓からの脱出や2・1ゼネストなどをたたかいました。
こうした労働者のたたかいを恐れたアメリカ占領軍当局と反動勢力は、官公労働者の労働基本権のはく奪、松川事件などの謀略・大量の首きり「合理化」・レッド・パージなどにより、たたかう労働者・労働組合に徹底した弾圧攻撃を加えてきました。右翼的労働組合幹部は、これらの攻撃に協力し、労働運動に分裂をもちこみました。
県内の労働者と労働組合は、こうしたさまざまな攻撃に屈することなく朝鮮への侵略戦争反対、原水爆禁止運動、60年安保闘争、一本木基地撤去闘争、人べらし「合理化」反対など労働者・県民の生活と権利、平和と民主主義を守るためたたかってきました。
その後、70年代後半からはじまった政治・経済の矛盾を打開するため政府・財界は、アメリカヘの追随をいっそうっよめ、軍備拡大を最優先とした労働者・国民生活を犠牲にする反動政治を強行しました。
県内においても、産業空洞化による地域経済の破壊や、あい次ぐ“減反”の押し付けによる農業破壊、臨調「行革」による医療・福祉の切り捨てなど都市、農村を問わず県民生活の破壊が進行しています。
これらの反動諸政策を支持し協力する労働組合が中心になって、「全的統一」といいながらたたかう労働者と労働組合を排除する労働戦線の分裂・再編成をおこなっています。
ここに、今日いわて労連が結成された意義があります。
Ⅱ．いわて労連は、日本と岩手の労働運動の積極的な伝統をひきつぎ発展させながら、労働者・県民の要求実現のために全力をあげてたたかいます。
労働者がもっているただひとつの社会的な力は、要求にもとづいて団結してたたかう「数の力」です。この「数の力」を発揮するためには、労働組合が要求実現のために思想・信条のちがいをこえて自主的・恒常的に団結する組織として生れたという原点にたった全国的中央組織や地方組織を確立し、すべての労働者・労働組合の総結集をはかっていくことです。
いわて労連は、労働者の団結を最大限に保障し、いかなる労働組合にとっても一致ができる「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく行動の統一」という三つの原則をなによりも大切にします。そして岩手の労働戦線統一の母体となることをめざします。
いわて労連は、産業別労働組合と地域的に労働組合を結集した組織で構成され、産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全県的・全国的な運動を展開します。
Ⅲ．.いわて労連は、次の基本的な目標の実現をめざしてたたかいます。
１．大幅賃金引き上げ、企業・地域間賃金格差の是正、全国一律最低賃金制の確立、労働時間の短縮、完全週休二日制の実現、人べらし「合理化」反対、雇用保障・働く女性の地位向上、ILO条約など国際的労働基準の到達をはじめとする労働者の切実な諸要求の実現をめざします。
２．軍拡と臨調「行革」路線に反対し、医療・福祉など社会保障制度の拡充、消費税廃止、コメ・農畜産物の輸入自由化反対、農林漁業など第一次産業の拡充などを中心とした働く県民の諸要求の実現をめざします。
３．憲法で保障された労働者と労働組合の団結権・団体交渉権・団体行動権の完全確保と職場の自由と民主主義の保障、不当労働行為の根絶をめざします。
４．身分・人種・国籍などによるあらゆる差別の撤廃と、男女平等をはじめ、すべての人々の基本的人権の保障をめざします。
５．結社の自由および言論・出版など表現の自由をまもり、民主教育の確立、豊かな文化・スポーツの創造をめざします。
６．独占大企業に対する民主的規制、中小企業の振興、経済民主主義の確立と国民本位の税制、民主・効率・公正な行財政、地方自治の確立をめざします。
７．未組織労働者の組織化と、すべての労働者と労働組合を結集した労働戦線の統一をめざします。
８．憲法改悪反対・天皇「元首化」と司法の反動化に反対し、憲法の民主的条項の擁護と企業・団体献金の禁止など政治資金規制法の改正、18歳選挙権付与をはじめとする民主的な選挙制度の確立をめざします。
９．核戦争阻止、核兵器緊急廃絶、日米安保条約廃棄、米軍基地撤去、非核三原則の法制化、世界の恒久平和の実現と地球環境の保全をめざします。
１０．国民本位の政治・経済と非核・非同盟・中立・民主の日本および地方自治体を実現するための革新統一戦線の樹立をめざします。
Ⅳ．いわて労連は、次の点を基本に活動します。
１．「みんなで決めて、みんなでたたかう」という組合民主主義を徹底し、組合員がいわて労連の活動のすべてについて自由に意見が表明できるよう保障します。
２．資本(企業)・政府・政党から独立して運営します。
３．組合員の思想・信条の自由と政党支持・政治活動の自由を保障し、政党との関係については、特定政党の支持も排除もおこなわず、一致する要求・課題にもとづいて協力・共同をすすめます。
４．職場を基礎にした産業別統一闘争の前進と地域闘争を強化し、全国・全県的な統一行動・統一闘争の推進をはかります。
５．未組織労働者を含めてすべての労働者の要求実現をはかるとともに、国民的な要求・課題の実現の共同のたたかいをすすめます。
６．労働者・国民の生活と権利にかかわる制度・政策課題の実現のため、政府・地方自治体、経営者・経済団体などとの交渉を重視します。
７．自主的な立場からの積極的な政策提言と労働者教育および労働者福祉活動を推進します。
８．「万国の労働者団結せよ」の立場で国際連帯活動を推進します。
